生成AI「zevo」を都城市が開発し、自治体での利用を促進しました。従来、自治体はセキュリティリスクやLGWAN非対応により生成AIの利用が困難でしたが、民間企業との共創でこれらの課題を克服。令和5年6月に自治体専用回線で利用できる生成AIプラットフォーム「zevo」をリリースしました。現在、9割以上の部署で利用され、文書作成や校正、プログラミングなど幅広く活用されています。また、カスタマイズ可能な独自AI機能を導入し、業務効率化に貢献。さらに、10種類の生成AIモデルに対応し、他自治体への横展開を進めるため無償での実証利用も実施。結果、300弱の自治体が利用し、50以上の自治体が令和6年度に予算化しました。