福島市のデジタル戦略は、高齢者にも優しいデジタル化を推進し、デジタルに苦手な人々もメリットを享受できるよう取り組んでいます。市役所は地域デジタル化のエンジンとして、市民や事業者のデジタル化を支援し、BPR（業務プロセス再設計）を伴う内製化を進め、その成果を他自治体へ展開しています。福島市は、ふくしまデジタル推進協議会を設立し、デジタル化への合意形成を図り、高齢者向けの講座やICT班による指導を行っています。内製化により、80本の業務システムを導入し、35本が進行中で、「改革の風土」を形成しています。新型コロナ患者データベース等は他自治体に提供され、議会答弁検討システムは自治体ビジネスとして販売され、既に5団体が導入しています。