過去受賞企業・団体
日本DX大賞2024
主催:日本DX大賞実行委員会
（一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、一般社団法人ノーコード推進協会、Re-Innovate Japan、）
後援：総務省、経済産業省、デジタル庁、一般社団法人生成AI活用普及協会
対象:DX推進の経営層、DX担当部門長・担当者
・決勝大会について
日時：2024年6月17日-21日で実施
開催方法：オンライン
内容：トークセッション、プレゼンテーション、受賞企業発表
・表彰式
日時：2024年6月21日
開催方法：ハイブリット
場所：渋谷ストリームホール
行政機関・公的機関部門
行政機関・公的機関部門 大賞
都城市
全国初！自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」で自治体の未来を切り拓く
生成AI「zevo」を都城市が開発し、自治体での利用を促進しました。従来、自治体はセキュリティリスクやLGWAN非対応により生成AIの利用が困難でしたが、民間企業との共創でこれらの課題を克服。令和5年6月に自治体専用回線で利用できる生成AIプラットフォーム「zevo」をリリースしました。現在、9割以上の部署で利用され、文書作成や校正、プログラミングなど幅広く活用されています。また、カスタマイズ可能な独自AI機能を導入し、業務効率化に貢献。さらに、10種類の生成AIモデルに対応し、他自治体への横展開を進めるため無償での実証利用も実施。結果、300弱の自治体が利用し、50以上の自治体が令和6年度に予算化しました。
行政機関・公的機関部門 優秀賞
福島市
高齢者にやさしいデジタル化から自治体ビジネスまで ～福島市が目指す地域全体のデジタル化～
福島市のデジタル戦略は、高齢者にも優しいデジタル化を推進し、デジタルに苦手な人々もメリットを享受できるよう取り組んでいます。市役所は地域デジタル化のエンジンとして、市民や事業者のデジタル化を支援し、BPR（業務プロセス再設計）を伴う内製化を進め、その成果を他自治体へ展開しています。福島市は、ふくしまデジタル推進協議会を設立し、デジタル化への合意形成を図り、高齢者向けの講座やICT班による指導を行っています。内製化により、80本の業務システムを導入し、35本が進行中で、「改革の風土」を形成しています。新型コロナ患者データベース等は他自治体に提供され、議会答弁検討システムは自治体ビジネスとして販売され、既に5団体が導入しています。
行政機関・公的機関部門 優秀賞
佐賀市
住民・地域・企業・行政 みんなで創る「佐賀市公式スーパーアプリ」～佐賀市版ＤＸで日本一便利なまちへ～
佐賀市公式スーパーアプリは、住民・地域・企業・行政が協力して創る、社会課題や地域課題解決のためのプラットフォームです。利用者の意見を取り入れながら、住民生活を便利にする26個のミニアプリを搭載し、地域振興券アプリとも連携して地域経済活性化に取り組んでいます。また、マイナンバーカードを活用したデジタル市民証で避難所入所時の負担を軽減するなど、利用者目線でのサービス展開と行政業務の効率化を両立しています。このプラットフォームを他自治体へ展開し、持続可能な行政運営の実現を目指しています。
BX部門
BX部門 大賞
株式会社バルカー
設備点検プラットフォーム 「MONiPLAT」～創業96年の製造業、初めてのSaaS事業へ挑戦
バルカーは、液体・ガス漏れ防止のハード製品から「安全を漏らさない」新たな価値を提供するために、設備保全プラットフォーム「MONiPLAT」を開発しました。2021年に中澤氏がCDOとして入社し、メンテナンス領域のデジタル化を推進。2023年4月に「MONiPLAT」をローンチし、1年で500社以上の顧客を獲得しました。これによりハード商材のクロスセルが増加し、CBM事業の拡大にも取り組んでいます。創業96年の老舗企業にデジタル人材をスカウトし、コアチームを形成することでプロジェクトを成功させました。
BX部門 優秀賞
資生堂インタラクティブビューティー株式会社
新会社設立でデジタルIT人材を育成し、 事業モデルを革新！
資生堂は「PERSONAL BEAUTY WELNESS COMPANY」を掲げ、2030年に向けて個々の健康美の実現を目指しています。そのため、2021年にアクセンチュア社と共同で資生堂インタラクティブビューティー（SIB）を設立しました。SIBはデジタルを中心に事業モデルの改革やITインフラの構築、人材育成を進め、スピード感とイノベーションを持って推進しています。具体的には、1-ID化サービス「Beauty Key」やDNA情報を活用した「Beauty DNA Program」、デジタル美容部員のサービスを展開。業務効率化基盤（FOCUS）の構築やデジタル・ITに特化した人材育成制度も導入し、内製化やグローバルプロジェクトを推進しています。これにより、各種世界的なAwardを受賞するなど対外的な成果も上げています。
BX部門 優秀賞
株式会社クレディセゾン
CSDX ー 全社DX推進の実現
クレディセゾンは2019年に内製開発チームを立ち上げ、2024年4月時点で145名のエンジニアが在籍しています。当初はアプリ開発から始まり、現在は基幹システム領域にまで内製化を拡大。多様な経歴を持つエンジニアが協力し、ベンチャーのスピード感と金融機関の堅牢性を両立しています。2021年度からは内製チームと情報システム部門を統合し、バイモーダルITを活用して相互補完関係を構築。また、事業部門とシステム部門が一体となった企画開発を推進し、リスキリングプログラムにより社内からもエンジニアを育成。2023年度からは全社員のITリテラシー向上を目指し、市民開発者育成プログラムを開始し、ノーコード・ローコードスキルを活用して業務の自動化・省力化に取り組んでいます。
MX部門
MX部門 大賞
株式会社後藤組
中小建設業が挑むデータ・ドリブン経営：ノーコード活用と「全員DX」
株式会社後藤組は、建設業界の担い手不足を解消するため、若手社員の早期育成と定着を目指してDX改革に取り組んでいます。kintoneを活用し、データに基づく意思決定を可能にする組織を目指し、自社開発の業務サービスや蓄積データの活用で業務改善を行っています。「全員DX」をテーマに、全社員がアプリ開発やデータ分析を行い、ワークショップや大会、社内資格制度を通じてDX推進を行っています。デジタル化により業務効率化を実現し、残業時間を21.1%削減、生産性を向上させました。さらに、同業者向けのセミナーや自社開発アプリの販売事業を展開し、地域にノウハウを広める活動も行っています。
MX部門 優秀賞
松本興産株式会社
DXで重苦しい文化を軽やかに 皆が自立し意思決定できた
松本興産株式会社は、古い組織文化と非効率なワークフローに悩まされていましたが、DX改革を推進しました。社長が現場で働く決断。社員は業務や目標を共有し、意識が変わりました。新しいアプリケーションを導入し、業務の効率化と見える化を進めました。タスク管理の向上やオンライン会議の導入により、迅速な意思決定と対応が可能になり、会社の業績も向上しました。成功事例として多くの組織に変革の重要性を伝えています。
MX部門 優秀賞
日清食品ホールディングス株式会社
経営トップの発信による全社的な生成AI活用の企業風土の醸成
日清食品ホールディングスの安藤宏基CEOは、GPT-4の有用性に着目し、全社での活用を提唱しました。これを受け、IT部門が「NISSIN AI-chat powered by GPT-4 Turbo」を開発し、全社にリリースしました。各部署で生成AIの活用範囲を洗い出し、150を超えるプロンプトテンプレートを共有することで利用率を向上させました。特に営業部門とマーケティング部門では大きな成果を上げ、全社のAI利用率は3割を超えました。今後も生成AIと業務システムの連携を進め、業務プロセスを再構築する施策を推進しています。
SX部門
SX部門 大賞
株式会社果実堂
未来の農業を創る！休める稼げる農業DXの展望
果実堂は熊本県に本社を置くベビーリーフの生産量日本一の農業生産法人です。日本の農業界で進まないDXの背景には、農業者の高齢化と旧態依然とした事務作業があります。果実堂は、DXを活用して年間6,000時間の事務作業削減を目標に、RPAやノーコード・ローコードツールを導入し、業務の自動化と効率化を推進しました。その結果、114項目を自動化し、年間約4,229時間の業務削減を達成し、過去最高益を更新しました。また、社員の意欲向上とスキル向上を促す改善会議を毎週実施し、全社でのDX推進を進めています。この取り組みを全国に広め、「休める農業、稼げる農業」の普及を目指しています。
SX部門 優秀賞
株式会社天地人
宇宙×水道DXの実現へ 持続可能性の維持向上を目指す水道事業体様向けサービス「宇宙水道局」
株式会社天地人が提供する「天地人コンパス 宇宙水道局」は、水道管の漏水リスク管理システムです。地球観測衛星のデータと水道事業者の情報をAIで解析し、約100m四方の地区ごとに漏水リスクを評価します。これにより、水道管の効率的な漏水調査が可能になります。DXの観点から、異なる出典のデータをデジタル化・集約して分析することで、漏水や管路劣化のリスクを包括的に評価できます。日々蓄積されるデータは分析精度を向上させ、各自治体のノウハウとして継承されます。また、水道事業者間でデータを共有し、効率的な維持管理業務が期待されます。この取り組みは、水道事業の持続可能性の向上に寄与します。
SX部門 優秀賞
株式会社誠和。
廃棄物をバイオマス資源に変換する農工連携型の資源循環社会を創るエネルギーデザインシステム
佐賀市は、清掃工場にカーボンリサイクルプラントを併設し、排出されるCO2を農業用ハウスに供給して利活用する先進的なGXの取組を行っています。これにより、CO2の固定化を実現し、地域脱炭素や経済活性化、食料生産力の向上に貢献しています。この取組はCOP28でも紹介され、300以上の自治体や事業者が視察しています。しかし、工業者と農業者間の情報不足が課題となっており、株式会社誠和が中心となってデジタルツールを開発し、統一的な評価手法や価値の可視化を目指しています。この技術は、多くの自治体から注目を集め、中小企業庁の「はばたく中小企業300社」で受賞するなど、高く評価されています。佐賀市の事例を全国に広め、日本の脱炭素化を推進します。
CX部門
CX部門 大賞
三井住友カード株式会社
モバイル総合金融サービスOlive
Oliveは、金融サービスを便利でお得かつわかりやすくすることを目指して開発された、SMBCグループのモバイルベースの総合金融サービスです。2023年3月に提供開始され、「利便性」と「安心安全」の特徴を持ちます。アプリで銀行口座、クレジットカード、証券口座の申し込みを一括で行い、即時利用が可能。カード番号はアプリで確認でき、万一の紛失時も安心です。三井住友銀行と三井住友カードが2年半をかけて企画推進し、初年度には200万人以上のユーザーを獲得。銀行窓口業務の効率化も実現し、顧客体験の向上に努めています。
CX部門 優秀賞
株式会社エアークローゼット
曖昧性の高いファッション領域における顧客体験のDX
〜ChatGPTを活用した対話型スタイリング提案システム〜
エアークローゼットは、お客様に最適な洋服をコーディネートしてお届けするパーソナルスタイリングサービスです。DXにより、WEB・スマホアプリを通じて非対面でのスタイリングが可能となり、利用者の好みのデータを蓄積することで、スタイリングの精度が向上します。本プロジェクトでは、Chat GPTを活用したシステムを開発し、オンラインで必要な情報を大量かつ適切に収集することで、スタイリング方針の精度を向上させました。これにより、顧客との対話を通じて好みやニーズを詳細に収集し、高精度のパーソナルスタイリングを提供できるようになりました。プロジェクトの目的は、業務効率化に加え、顧客体験の向上を図ることです。
CX部門 優秀賞
株式会社ヤマップ
４トンのゴミ削減 ＆ 絶滅危惧種ライチョウを救う！登山者と社会を巻き込んだ循環する「共助のDX」成功事例
日本一の規模を誇る登山地図GPSアプリ「YAMAP(ヤマップ)」は、日本全国の登山地図と登山中の現在位置の把握、登山ルートや写真の記録機能を提供しています。YAMAPはITと登山者ネットワークを活用し、「清掃登山」で1万人以上の参加者と4.7トン以上の山ゴミ削減に成功しました。また、ユーザーが撮影した雷鳥の写真をAIで判定し、生息域の可視化に貢献。ビッグデータ分析により、従来よりも広い生息域が判明しました。持続可能な自然環境整備に大きく貢献しています。
スポンサー賞・特別賞
サイボウズ賞
株式会社後藤組
特別賞
佐賀県
株式会社IACEトラベル
日本電気株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アフラック生命保険株式会社
ポスターセッション
最優秀賞
富士油圧精機株式会社
プロジェクト名：失われた30年をDXの力で取り戻す
優秀賞
優秀賞1：コマツ株式会社/同志社大学 理工学部 インテリジェント情報工学科 知的機構研究室
プロジェクト名：壁紙のAI識別アプリ「かべぴた」 ～人力で数時間かかった品番識別が数秒で完結！～
優秀賞2：株式会社成田デンタル
プロジェクト名：強い営業組織を作るためのマネジメントDX
日本DX大賞2023
主催：日本DX大賞実行委員会
後援：デジタル庁、総務省、経済産業省
協 賛：株式会社船井総研デジタル、サイボウズ株式会社、株式会社カオナビ、アステリア株式会社、株式会社セゾン情報システムズ、株式会社ジョイゾー、株式会社セルリア
対象:DX推進の経営層、DX担当部門長・担当者
・決勝大会について
日時：2023年6月19日-23日で実施
開催方法：オンライン
内容：トークセッション、プレゼンテーション、受賞企業発表
・表彰式
日時：2023年6月23日
開催方法：ハイブリット
場所：東京日比谷ミッドタウンBASE Q
BX部門
BX部門大賞
株式会社みんなの銀行
日本初のデジタルバンク設立 “みんなの銀行“
「みんなの銀行」は、10年後の金融業界を予見し、日本初のデジタルバンクとしてデジタルネイティブ世代向けの新しい金融体験を提供。親会社であるふくおかフィナンシャルグループのDX戦略の一環で、従来の制約を超越し、全てをゼロベースで再設計・再定義し、新しい銀行機能を創造。3つの事業ドメインを展開し、フルクラウド型の銀行基幹システムを日本で初めて構築し、20か月という短期間で新銀行設立を実現。サービス開始から2年で、デジタルネイティブ世代を中心に60万口座を獲得した。
BX部門 優秀賞
I-OTA合同会社
大田区町工場の「仲間まわし」デジタル化 による稼ぐ力の向上プロジェクト
「I-OTAプロジェクト」は、東京都大田区の中小製造業に焦点を当て、特徴的な分業体制「仲間まわし」をデジタル化。これにより、高付加価値なものづくりにチームで挑戦できる環境を構築。
顧客ニーズが部品加工から提案型ものづくりへとシフトしている現在、中小製造業が1社で対応することは困難だ。この問題を解決するために、「仲間まわし」のデジタル化により、一社だけでは難しい課題に対応できるよう、各企業が協力しあう体制を築き上げた。
この新体制により、加工企業がハブ企業へと成長し、全体としての提供価値を高めている。また、このシステムを全国に展開し、参加企業を増やすことで、顧客への価値提供をさらに拡大する予定だ。
BX部門 優秀賞
損害保険ジャパン株式会社・Tractable株式会社
自動車事故からの復旧を早期化する 画像認識AIを現場で駆使する全社トランスフォーメーション
損害保険ジャパンは、自動車事故から保険金支払いまでの過程を大幅に改善した。技術アジャスターによる長時間の査定プロセスを、画像認識AIを活用することで短縮し、エフォートレスな顧客体験を提供した。このAIは技術アジャスターと同程度の精度で「全損」の判断を行い、かつて1週間かかっていたプロセスを高速化し、保険金の即日支払いを実現した。この画像認識AIは、ロンドン発のスタートアップである「Tractable」によって開発された。Tractableは2014年の創業以来、自動車事故や自然災害からの復旧という社会課題に取り組んでおり、損害保険ジャパンと共に本プロジェクトを推進してきた。
UX部門
UX部門 大賞
株式会社鈴花
モノを売る企業から体験を提供する企業への進化
1.新たな顧客体験の創出へ向けたデジタルの活用。これは、「和服らいふ」という顧客向けアプリの開発と、それを活用した新事業「きもの保管サービス」の立ち上げを実現した。
2.顧客との繋がりを深めるためのコミュニケーション設計だ。これは、営業社員と顧客との関係だけに依存しない体制を築き、SNSを通じて店舗・本社が直接顧客とコミュニケーションをとれる仕組みを構築した。
3.社内業務アプリの内製開発とデータ分析である。営業社員が手帳に記録していた顧客との接点をデジタル化し、社内アプリに登録・蓄積。これにより、顧客をより深く理解するためのデータ分析基盤を構築。
UX部門 優秀賞
株式会社コネプラ
それぞれが ちょうど良い ご近所付き合いができる 社会をつくる GOKINJO
"GOKINJO"は、デジタルとリアルを融合し、街やマンションでの適度な近隣交流を実現する地域社会を作り出している。自社でのアプリ開発により、ユーザーヒアリングやデータ分析に基づく最適なUI/UXを提供している。DXの取り組みとしては、登録コードによる認証システムとニックネーム/匿名投稿のUI/UXを開発し、信頼できるコミュニケーション空間を作り出した。また、次世代型地域コミュニティの形成とデータプラットフォームの開発を行い、利用者数と利用率を高めることに成功している。さらに、アプリのビッグデータを活用したビジネスモデルを構築し、ユーザーニーズや興味関心を把握し、それを新たなビジネスチャンスへと繋げている。
UX部門 優秀賞
日本テレビ放送網株式会社
AI業務支援システム「エイディ」の社内開発社内で開発されたAI業務支援システム
「エイディ」は映像をリアルタイムで解析し、番組制作から送出業務までの幅広い分野で効率化と表現の高度化に寄与した。システムは「CG・テロップ操作の効率化」、「映像監視の一部無人化」、「ボカシなどの編集作業の時間短縮」、そして「生放送における高度なCG合成」など、これまでに解決できなかった課題を次々と克服し、多くの現場で導入された。様々な部署から集まった有志による「エイディキャンプ」は、期待を超える成果を生み出し、社外からも導入の要望が寄せられている。
SX・GX部門
SX・GX部門大賞
株式会社ヤマップ
スマホが命を救う！
登山地図アプリのユーザー参加型DX
登山者コミュニティを通した「共助」の仕組み
株式会社ヤマップは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」を通じて、登山者の遭難防止対策を実施した。ビッグデータを活用し、「日本一道迷いしやすい登山道」を特定し、改修した。ユーザーが歩いた登山道の軌跡を分析して道迷いが誘発しやすいポイントを発見し、その結果を遭難対策協議会で報告した。さらに、道迷いがゼロになったという結果も可視化した。また、登山者が遭難した際、YAMAPユーザー同士のBluetooth通信とサーバーのデータ共有を活用し、遭難者の位置情報を救助機関や家族に提供し、救助活動を支援した。これらの取り組みは、ユーザー、自治体、警察、救助機関を含む広範なDXを実現し、「山のインフラ」として命を守る役割を果たしている。
SX・GX部門 優秀賞
株式会社セラク
みどりクラウドらくらく出荷によるJA青果集出荷業務のDX化
株式会社セラクは、農林水産業におけるGXの実現を目指し、安定した農業経営を実現するための取り組みを展開している。JAの職員が栽培指導や生産規模拡大に向けた活動を行い、一方でJAが生産者からの荷物の集荷と市場への販売を行っている。しかし、目視による計数や手書き伝票、FAX通信などの手作業が多く、生産者とJA職員双方に大きな負担をもたらしていた。このため、セラクは手作業を排除し、デジタル化によるデータ活用の業務フローを構築し、生産者とJA職員の負担軽減に取り組んだ。この取り組みは、農業者の収益性向上、早期支払いの実現、果物のトレーサビリティの実現などに貢献し、一層の拡大が期待されている。
人と組織部門
人と組織部門大賞
群馬県
日本最先端クラスのデジタル県を目指して
群馬県は、「新・群馬県総合計画」のもと、「日本最先端クラスのデジタル県」を目指している。2020年4月に全国初となる「デジタルトランスフォーメーション戦略課」を設置し、知事を本部長とする「DX推進本部」を組織。これを支える「群馬県庁DXアクションプラン」や「ぐんまDX加速化プログラム」を策定し、各部局にDX推進係を配置した。具体的な活動として、データ活用を感じる農政部局による「DXer普及指導員育成研修」や、Microsoft365に関する「M365総合コミュニティ」等が実施されている。これらの継続的な人材育成から新たなDXの取り組みが生まれ、群馬県庁内の取り組みは市町村や地域社会のDX推進へと波及し、県民の利便性を向上させている。
人と組織部門 優秀賞
エン・ジャパン株式会社
事業戦略実現のための「 DX 人材戦略」
5 年で 4 倍の事業成長を支えた DX 人材の発掘・育成ノウハウ
エン・ジャパン株式会社は、事業環境の変化に迅速に対応するためのDX組織を確立した。売上低迷から脱却するため、2014年に主力サービス「エン転職」を全面リニューアルし、エンジニア不足の課題に直面しながらも「5年で4倍の事業成長」を目指した。事業部長が「事業部からDX人材を輩出する」と意志決定し、適性テストを用いて候補人材を発掘、組織化した。非IT人材でも扱えるノーコードツールを活用し、業務フロー改革を推進した結果、5年で目標を達成。コロナ禍などの社会経済の変化に迅速に適応する内製開発のDX組織が形成され、そのDX人材育成ノウハウはサービス化され、他の企業の変革を支援している。
人と組織部門 優秀賞
都城市
人材をコアとしたDX推進プロジェクト
都城市は、市長自らが全国初のCDOとなり、デジタル統括課を設置することで、自治体の縦割りを打破した。各部局長が参加するデジタル統括本部とともに、一般的には政策推進に加わらない財政課を含むカルテット体制を推進した。これにより、横串力を保証し、強力な推進力を発揮できる体制を築いた。さらに、民間の外部人材を活用し、土木技師をデジタル統括課に登用。これにより、より強固で総合的な推進体制が確立されている。
行政機関・公的機関部門
行政機関・公的機関部門 大賞
都城市
マイナンバーカードでふるさと納税DX
都城市は、マイナンバーカードの交付率が約94％と全国の市区で1位であり、ふるさと納税でも寄付額で過去3度日本一になるなど、デジタル化に積極的である。これを受け、カードを活用してふるさと納税のワンストップ特例申請をデジタル化するアプリ「IAM」を民間企業と共同で開発した。リリースから5ヶ月で100万DL、3月末時点で133万DLを達成し、カードの公的個人認証民間アプリとして圧倒的なDL数を誇っている。都城市のこの取り組みは、国民の利便性向上に大きく寄与している。
行政機関・公的機関部門 優秀賞
北見市
アナログから始める窓口業務DX
北見市は、市民から見てわかりやすく、職員から見て効率的な窓口業務を目指すべく、12年前からアナログから始めるDXに取り組んできた。市民と職員の双方の視点で業務分析を行い、手続きのワンストップ化や進捗管理を担う支援システムを開発した。その結果、人力や紙に頼っていた窓口業務をデジタル化し、職員がシステムを使って一緒に手続きを進める新しいスタイルを生み出した。また、バックヤードの業務システムへの入力作業もRPAで自動化された。この取り組みは他自治体にも広がり、開発した支援システムは14の自治体で利用されている。北見市のDXは、手段として捉えられ、その目的は「書かない」ことではなく、仕事のやり方や手順を変えることであると強調されている。
行政機関・公的機関部門 優秀賞
群馬県
ぐんま大雨時デジタル避難訓練 ～「デジひな」の軌跡～
群馬県は、LINEを利用した避難訓練ツール「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」（通称「デジひな」）を開始した。都道府県の公式アカウント上に実装されたものとしては全国初である。大雨や台風時の情報収集から避難までの流れを確認でき、イラストや簡潔な文章により5分程度で気軽に取り組むことができる。システムの構築は庁内プロジェクトチーム員がDIYで行った。令和4年の台風シーズンには「台風編」にリニューアルし、現在はLINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口」に常駐させ、平時の防災対策ツールとして活用している。
スポンサー賞・特別賞
船井総研デジタル賞
株式会社鈴花
サイボウズ賞
エン・ジャパン株式会社
特別賞
株式会社Ａｒｅｎｔ
学校法人アルコット学園しみずがおか幼稚園
ユニファ株式会社
大日本印刷株式会社
国立大学法人東北大学
磐梯町
日本DX大賞2022
主催:日本DX大賞実行委員会
（Re-Innovate Japan、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会）
対象:DX推進の経営層、DX担当部門長・担当者
後援：総務省、デジタル庁、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
＜決勝大会・表彰式＞
日時：2022年6月20日から24日に実施
内容：トークセッション、プレゼンテーション、受賞企業発表
＜賞について＞
各部門ごとに大賞を選出
大規模法人部門
大規模法人部門 大賞
株式会社グッデイ
ooDay X ～地方企業が挑んだ「人」のDX～
「人のDX」をテーマに、わずか10名程度で始めた勉強会。そこから社内各部署に広がって行き、業務改善から売上アップにつながるデータ分析へと次々に進化。
経営層はもちろん、今ではほとんどの社員がデジタルで情報共有し、数字を見る文化にまで成長。その実績をもとに、DX支援のIT企業も設立。自社のDX成功体験を社会に還元する取り組みを行っている。
大規模法人部門 優秀賞
株式会社TBSテレビ / 吉積情報株式会社
文字起こしに革命!地獄に舞い降りた救世主「もじこ」
最新の音声認識AI技術を活用して、文字起こし作業を圧倒的に短縮し、グローバルに業務効率を向上させた「DX」による文字起こしの「新たなカタチ」が「もじこ」。
AIが自動で起こしたテキストを、元の音源素材を聴きながら＆見ながら、人の手で即座に修正し、正確な文字起こしを完成。インストール不要のウェブアプリで、PCとIDがあれば世界中どこでも使える環境を構築。
世界125以上の言語に対応し、「音声認識AI」と「人」のコラボにより働き方を大きく変えている。
大規模法人部門 優秀賞
株式会社大丸松坂屋百貨店
DXでファッションの新しい体験を創造するAnotherADdress
百貨店業界初、毎月自由に3着洋服が選べるデザイナーズブランドのサブスクリプション型ファッションレンタル事業。”FASHION NEW LIFE” をコンセプトにサスティナブルなビジネスモデルとファッションの愉しさが両立した新しいライフスタイルの確立を目指す。参加ブランドは「マルニ（MARNI）」「3.1 フィリップ リム（3.1 Phillip Lim）」「Y’s（ワイズ）」といった100を超えるデザイナーズブランドが参画。
中小規模法人部門
中小規模法人部門 大賞
株式会社フジワラテクノアート
「微生物インダストリーの共創」に向けて「フルオーダーメイドの高度化」と「新たな価値創造」を推進するためのDX
創業89年の同社では日本酒・焼酎・味噌・醤油などの醸造食品を製造する醸造設備を完全受注生産しており、高いシェアを持つ。2050年の未来を見据えて更なる成長のため、2018年に開発ビジョン2050「微生物インダストリーの共創」を策定した。現在、長期ビジョン実現に向けて、DXは当社の提供価値の一つである「フルオーダメイドものづくり」を高度化していくため、そして新たな価値創造のために欠かせない重要な手段として位置づけている。3年間という短期間で業務改革や取引先を巻き込んだ受発注システムなど21を超えるITツールとシステム導入と情報セキュリティ強化の体制の構築、そしてDXを活用した新製品開発を実現した。
中小規模法人部門 優秀賞
株式会社つばさ公益社
お葬式DXで実現する生産性向上と誰も取り残さないオペレーション開発
つばさ公益社は2017年創業の葬儀社。長野県内に家族葬専門店5店舗を運営。創業以来、過半期間はコロナ禍にあり、お葬式で人が集まることが抑制され、非対面非接触化や、安全性確保が求められている。同社では、混雑状況が見える「三密回避メーター」や、オンライン弔問、同期非同期のお葬式参加、香典・弔電・供花のオンライン手配、樹木葬のオンラインツアーやEC提供、Amazonでのお葬式の通信販売「DIY葬キット」、非対面完結のオンライン葬儀保険など、コロナ時代に新しい選択肢を提供。社内においてはシニア社員も使えるスマホの基幹業務アプリを開発し、生産性向上と取り残さない経営を実現。
中小規模法人部門 優秀賞
株式会社フレアサービス
中小企業の活路は”DX”にあり！～悩み解決から強みづくりへ～
AI・IoTによる給食サービスの生産性向上に取り組んだDX事例。給食基幹システム（ユニクルフードサーブリンク）、生産性可視化システム（ユニクルIoTビューアー）、AI献立作成システム（ユニクルAIオートメニュー）を開発し、同業種への展開も狙う。
支援機関部門
支援機関部門 大賞
東北大学病院
コロナ禍における医療分野でのＤＸの実践
新型コロナウイルスが猛威を振る中、東北大学病院冨永悌二病院長を本部長とする宮城県新型コロナウイルス医療調整本部を設置した。宮城県内の医療機関と連携して、中等・重症患者の病床を確保しつつ、宿泊療養施設における入所者の健康管理を強化するシステム開発を実践した。東北大学ワクチン接種センターにおいて、東北大学に加え、仙台市内の教育機関（12大学、1高等専門学校）の構成員向けにワクチン接種予約システムを内製によって開発し、5万人以上にワクチン接種を実施し、教育分野において貢献した。刻一刻と情勢が変化するコロナ禍で、迅速かつ機動的にDX化を実践し、宮城県内の安心・安全な医療体制の提供に大きく貢献した。
支援機関部門 優秀賞
一般社団法人シビックテック・ラボ
マインドチェンジを引き出す自治体変革PJ-DX
DXにはマインドチェンジ・チャレンジという⼈材育成の観点が必要という考えから生まれた「⽬標を考える⼈材育成」「価値を実装する」職員を育てる新しい形の伴走型・実践型のカリキュラム。各自治体の、現在の課題をヒアリングとチームビルドから開始し、伴走型支援を実施し、いくつものプロジェクトにつながっている。
支援機関部門 優秀賞
株式会社源/コストサイエンス株式会社
従業員の心と時間の負担を軽減する需要予測DX
店舗の従業員の皆様が接客という本当にしたい業務に注力できるよう、需要予測業務を自動化することで廃棄ロスや売上の機会ロスというコストを削減するだけでなく、特にコロナ渦で顕著に現れた、従業員の需要予測業務に掛かる心と時間の負担を軽減するために需要予測AIシステムを開発。同時に業務改善も行うことで生産性も向上。
支援機関部門 マイクロソフト賞
株式会社シーイーシー
2000時間以上の業務削減を実現！ マイクロソフトクラウドによるお客様のDX支援事例
鉄鋼商社の顧客請求書の支払いまでの社内ワークフロー業務、ローコードツールを活用してワークフローアプリを構築支援。その結果、年間2,000時間以上の業務削減を実現。
行政機関部門
行政機関部門 大賞
熊本県小国町
小さく始めて大きく育てる こつこつと現場発のＤＸ推進
ＤＸには高度なスキルとお金が必要。だとすれば小さな自治体でのＤＸ推進は不可能。この不可能を可能にするため、小国町では、モバイルアプリ作成ツールを導入。職員自身が本当に必要なモバイルアプリを考え作成、全職員で使用。トライ＆エラーを繰り返しながらのアプリ作成と運用により、出退勤管理、体調管理、防災、選挙事務、そして公用車管理と必要なものから、現場からのＤＸで業務の効率化と住民サービスの向上を進めている。
行政機関部門 優秀賞
神奈川県
新型コロナウイルス感染症対策の神奈川モデル
2020年2月のダイヤモンドプリンセス号横浜帰港に始まる日本の新型コロナウイルス感染症との戦いは、常に最新のDXを取り入れた神奈川県庁が先導してきた。最新の空き病床の管理や療養者の健康観察等、いまや全国規模で標準化されている数々のシステムは、神奈川県庁で設計されたモデルがベースになっている。背景には、行政外部の人材による、既存の行政システムにとらわれない柔軟な危機管理や現場指導がある。
行政機関部門 優秀賞
都城市
デジタル時代のパスポート！マイナンバーカードインフラ化プロジェクト
都城市では、マイナンバーカードをインフラとして活用すべく、「都城方式」と呼ばれる申請サポートを全国初で実施し、全国の自治体への横展開も進んでいるほか、誰一人取り残されないよう出張申請サポート専用車も全国初で運用している。
また、電子母子手帳サービス、図書館カード、おくやみ窓口、自治体マイナポイント等の利活用シーンの拡大にも積極的に取り組むことで、マイナンバーカード交付率は４月１日現在で78％、全国の市区でトップの数値となっている。
行政機関部門 マイクロソフト賞
加古川市
「加古川市版Decidim」～新しい市民参加型合意形成のカタチ～
コロナ禍において、市民を集めたワークショップの開催は困難に。また、オフラインイベントに参加したくても時間の制約から参加がかなわなかった、子育て世代をはじめとするサイレントマジョリティの意見をいかに拾い上げるかということは、これまでから行政の大きな課題だった加古川市。当市では、「Decidim」を活用した新しい市民参加型合意形成の取り組みを進め、これらの行政課題を解決しようとしている。
官民連携部門
官民連携部門 大賞
株式会社スタジアム
公立高校の先生とスタートアップが、二人三脚で実現した就職指導のDX
戦後50年以上も「紙」の求人票と「手作業」に依存している高校生の就職活動を、OCR技術とウェブサイトの簡易構築によって、一気にデジタル化が可能に。学校現場の予算の不足、セキュリティリスク懸念、ITリテラシーの不足に対処するため、「就職指導のクラウド化」をゴールとして、埼玉県立川越初雁高校の教員とIT系スタートアップが手を組んでPMFを実行してきたプロジェクト。実証実験は終わり、すでにサービスは全国展開へ。
官民連携部門 優秀賞
トラストパーク株式会社
シェアリングエコノミー型ＤＸコンテンツで地方創生！
新しい旅のカタチ「車泊（くるまはく）×バケワーク」
九州各地をキャンピングカー等で巡る新しい旅のカタチ「車泊(くるまはく)」を地域滞在選択肢の一つとして九州を中心に45地域に展開(2022年3月時点)。通過型地域や過疎地などの不稼働時間帯のスペースをシェア活用し、車中泊を有償化するルール整備と、休憩駐車管理システム（RVパークsmart）を開発・導入し、地域滞在型体験コンテンツの造成により地方創生を図るシェアリングエコノミー型ＤＸ事業。車泊拠点を広域に展開し、一極集中する都市から人の流れを創る取り組み。
官民連携部門 優秀賞
特定非営利活動法人地域診療情報連携協議会
ことばのかべを無くすプロジェクト
「言葉に壁のある人に対してサービスを」というコンセプトで、電話が出来ない外国人やろう者や健常者も使える言葉の支援システムを研究開発。システムは61言語に対応した翻訳字幕付ビデオ通話システムでスマートフォンやパソコンからウェブサイトに接続して使用ができる。英語や中国語のほかウクライナ語やバスク語など話者の少ない言語も使用でき、話者音声をリアルタイムにテキスト化して翻訳字幕を表示して言葉の壁を無くす。
官民連携部門 マイクロソフト賞
富士通Japan株式会社
DXの架け橋となって地域を救え！地域移住型DX変革プログラムの挑戦
富士通Japanは、自社の社員を自治体へ戦略的に派遣し、地域の内側から変革する取り組みを実施した。本取り組みでは、社員自ら住民票ごと対象地域へ移住し、住民/役場視点でDXを推進する。例えば、衰退しているコミュニティのデジタル技術による活性化や、デジタル教材による隔たりのない教育機会の提供等のDXに加え、富士通Japanのプロモーション網等を活用しながら自治体のDXに貢献。本応募では北海道神恵内村への人材派遣を中心に、取り組み成果およびインパクト等を紹介。