日本のDX推進を加速するために、
事例を発掘し共有するためのコンテストです。

自治体や民間企業などが取り組んだDX推進プロジェクトを表彰し、
それぞれの部門で大賞を決定します。

本ページは日本DX大賞2022のページです。
日本DX大賞2023のページはこちら

日本DX大賞受賞企業・団体


大規模法人部門

大賞

株式会社グッデイ

GooDay X ~地方企業が挑んだ「人」のDX~

メールもWebページもなかった地方のホームセンターがゼロからDXに挑戦。
「人のDX」をテーマに、わずか10名程度で始めた勉強会。そこから社内各部署に広がって行き、業務改善から売上アップにつながるデータ分析へと次々に進化。
経営層はもちろん、今ではほとんどの社員がデジタルで情報共有し、数字を見る文化にまで成長。その実績をもとに、DX支援のIT企業も設立。自社のDX成功体験を社会に還元する取り組みを行っている。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/gooday/

優秀賞

株式会社TBSテレビ / 吉積情報株式会社

文字起こしに革命!地獄に舞い降りた救世主「もじこ」

最新の音声認識AI技術を活用して、文字起こし作業を圧倒的に短縮し、グローバルに業務効率を向上させた「DX」による文字起こしの「新たなカタチ」が「もじこ」。

AIが自動で起こしたテキストを、元の音源素材を聴きながら&見ながら、人の手で即座に修正し、正確な文字起こしを完成。インストール不要のウェブアプリで、PCとIDがあれば世界中どこでも使える環境を構築。

世界125以上の言語に対応し、「音声認識AI」と「人」のコラボにより働き方を大きく変えている。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/tbs_yosjizumi/

優秀賞

株式会社大丸松坂屋百貨店

DXでファッションの新しい体験を創造するAnotherADdress

百貨店業界初、毎月自由に3着洋服が選べるデザイナーズブランドのサブスクリプション型ファッションレンタル事業。”FASHION NEW LIFE” をコンセプトにサスティナブルなビジネスモデルとファッションの愉しさが両立した新しいライフスタイルの確立を目指す。参加ブランドは「マルニ(MARNI)」「3.1 フィリップ リム(3.1 Phillip Lim)」「Y’s(ワイズ)」といった100を超えるデザイナーズブランドが参画。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/daimarumatsuzakaya/

中小規模法人部門

大賞

株式会社フジワラテクノアート

「微生物インダストリーの共創」に向けて「フルオーダーメイドの高度化」と「新たな価値創造」を推進するためのDX

創業89年の同社では日本酒・焼酎・味噌・醤油などの醸造食品を製造する醸造設備を完全受注生産しており、高いシェアを持つ。2050年の未来を見据えて更なる成長のため、2018年に開発ビジョン2050「微生物インダストリーの共創」を策定した。現在、長期ビジョン実現に向けて、DXは当社の提供価値の一つである「フルオーダメイドものづくり」を高度化していくため、そして新たな価値創造のために欠かせない重要な手段として位置づけている。3年間という短期間で業務改革や取引先を巻き込んだ受発注システムなど21を超えるITツールとシステム導入と情報セキュリティ強化の体制の構築、そしてDXを活用した新製品開発を実現した。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/fujiwara-techno-art/

 

優秀賞

株式会社つばさ公益社

お葬式DXで実現する生産性向上と誰も取り残さないオペレーション開発

つばさ公益社は2017年創業の葬儀社。長野県内に家族葬専門店5店舗を運営。創業以来、過半期間はコロナ禍にあり、お葬式で人が集まることが抑制され、非対面非接触化や、安全性確保が求められている。同社では、混雑状況が見える「三密回避メーター」や、オンライン弔問、同期非同期のお葬式参加、香典・弔電・供花のオンライン手配、樹木葬のオンラインツアーやEC提供、Amazonでのお葬式の通信販売「DIY葬キット」、非対面完結のオンライン葬儀保険など、コロナ時代に新しい選択肢を提供。社内においてはシニア社員も使えるスマホの基幹業務アプリを開発し、生産性向上と取り残さない経営を実現。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/tsubasakouekisha/


優秀賞

株式会社フレアサービス

中小企業の活路は”DX”にあり!~悩み解決から強みづくりへ~

AI・IoTによる給食サービスの生産性向上に取り組んだDX事例。給食基幹システム(ユニクルフードサーブリンク)、生産性可視化システム(ユニクルIoTビューアー)、AI献立作成システム(ユニクルAIオートメニュー)を開発し、同業種への展開も狙う。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/flareservice/

支援機関部門

大賞

東北大学病院 

コロナ禍における医療分野でのDXの実践

新型コロナウイルスが猛威を振る中、東北大学病院冨永悌二病院長を本部長とする宮城県新型コロナウイルス医療調整本部を設置した。宮城県内の医療機関と連携して、中等・重症患者の病床を確保しつつ、宿泊療養施設における入所者の健康管理を強化するシステム開発を実践した。東北大学ワクチン接種センターにおいて、東北大学に加え、仙台市内の教育機関(12大学、1高等専門学校)の構成員向けにワクチン接種予約システムを内製によって開発し、5万人以上にワクチン接種を実施し、教育分野において貢献した。刻一刻と情勢が変化するコロナ禍で、迅速かつ機動的にDX化を実践し、宮城県内の安心・安全な医療体制の提供に大きく貢献した。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/tohokudaigakubyouin/

優秀賞

一般社団法人シビックテック・ラボ

マインドチェンジを引き出す自治体変革PJ-DX

DXにはマインドチェンジ・チャレンジという⼈材育成の観点が必要という考えから生まれた「⽬標を考える⼈材育成」「価値を実装する」職員を育てる新しい形の伴走型・実践型のカリキュラム。各自治体の、現在の課題をヒアリングとチームビルドから開始し、伴走型支援を実施し、いくつものプロジェクトにつながっている。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/civictech-lab/

優秀賞

株式会社源/コストサイエンス株式会社

従業員の心と時間の負担を軽減する需要予測DX

店舗の従業員の皆様が接客という本当にしたい業務に注力できるよう、需要予測業務を自動化することで廃棄ロスや売上の機会ロスというコストを削減するだけでなく、特にコロナ渦で顕著に現れた、従業員の需要予測業務に掛かる心と時間の負担を軽減するために需要予測AIシステムを開発。同時に業務改善も行うことで生産性も向上。

詳細は以下より
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/minamoto_costscience/



マイクロソフト賞

株式会社シーイーシー

2000時間以上の業務削減を実現! マイクロソフトクラウドによるお客様のDX支援事例

鉄鋼商社の顧客請求書の支払いまでの社内ワークフロー業務、ローコードツールを活用してワークフローアプリを構築支援。その結果、年間2,000時間以上の業務削減を実現。

詳細は以下より
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/cec/



行政機関部門

大賞

熊本県小国町 

小さく始めて大きく育てる こつこつと現場発のDX推進

DXには高度なスキルとお金が必要。だとすれば小さな自治体でのDX推進は不可能。この不可能を可能にするため、小国町では、モバイルアプリ作成ツールを導入。職員自身が本当に必要なモバイルアプリを考え作成、全職員で使用。トライ&エラーを繰り返しながらのアプリ作成と運用により、出退勤管理、体調管理、防災、選挙事務、そして公用車管理と必要なものから、現場からのDXで業務の効率化と住民サービスの向上を進めている。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/ogunimachi/



優秀賞

神奈川県

新型コロナウイルス感染症対策の神奈川モデル

2020年2月のダイヤモンドプリンセス号横浜帰港に始まる日本の新型コロナウイルス感染症との戦いは、常に最新のDXを取り入れた神奈川県庁が先導してきた。最新の空き病床の管理や療養者の健康観察等、いまや全国規模で標準化されている数々のシステムは、神奈川県庁で設計されたモデルがベースになっている。背景には、行政外部の人材による、既存の行政システムにとらわれない柔軟な危機管理や現場指導がある。

詳細は以下より
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/kanagawapref/



優秀賞

都城市

デジタル時代のパスポート!マイナンバーカードインフラ化プロジェクト

都城市では、マイナンバーカードをインフラとして活用すべく、「都城方式」と呼ばれる申請サポートを全国初で実施し、全国の自治体への横展開も進んでいるほか、誰一人取り残されないよう出張申請サポート専用車も全国初で運用している。

また、電子母子手帳サービス、図書館カード、おくやみ窓口、自治体マイナポイント等の利活用シーンの拡大にも積極的に取り組むことで、マイナンバーカード交付率は4月1日現在で78%、全国の市区でトップの数値となっている。

詳細は以下より
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/miyakonojocity/

マイクロソフト賞

加古川市

「加古川市版Decidim」~新しい市民参加型合意形成のカタチ~

コロナ禍において、市民を集めたワークショップの開催は困難に。また、オフラインイベントに参加したくても時間の制約から参加がかなわなかった、子育て世代をはじめとするサイレントマジョリティの意見をいかに拾い上げるかということは、これまでから行政の大きな課題だった加古川市。当市では、「Decidim」を活用した新しい市民参加型合意形成の取り組みを進め、これらの行政課題を解決しようとしている。

詳細は以下より

https://www.keikakuhiroba.net/jirei/kakogawacity/



官民連携部門

大賞

株式会社スタジアム

公立高校の先生とスタートアップが、二人三脚で実現した就職指導のDX

戦後50年以上も「紙」の求人票と「手作業」に依存している高校生の就職活動を、OCR技術とウェブサイトの簡易構築によって、一気にデジタル化が可能に。学校現場の予算の不足、セキュリティリスク懸念、ITリテラシーの不足に対処するため、「就職指導のクラウド化」をゴールとして、埼玉県立川越初雁高校の教員とIT系スタートアップが手を組んでPMFを実行してきたプロジェクト。実証実験は終わり、すでにサービスは全国展開へ。

事例詳細は以下より
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/stadium/



優秀賞

トラストパーク株式会社

シェアリングエコノミー型DXコンテンツで地方創生!

新しい旅のカタチ「車泊(くるまはく)×バケワーク」

九州各地をキャンピングカー等で巡る新しい旅のカタチ「車泊(くるまはく)」を地域滞在選択肢の一つとして九州を中心に45地域に展開(2022年3月時点)。通過型地域や過疎地などの不稼働時間帯のスペースをシェア活用し、車中泊を有償化するルール整備と、休憩駐車管理システム(RVパークsmart)を開発・導入し、地域滞在型体験コンテンツの造成により地方創生を図るシェアリングエコノミー型DX事業。車泊拠点を広域に展開し、一極集中する都市から人の流れを創る取り組み。

詳細は以下より
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/trustpark/





優秀賞

特定非営利活動法人地域診療情報連携協議会

ことばのかべを無くすプロジェクト

「言葉に壁のある人に対してサービスを」というコンセプトで、電話が出来ない外国人やろう者や健常者も使える言葉の支援システムを研究開発。システムは61言語に対応した翻訳字幕付ビデオ通話システムでスマートフォンやパソコンからウェブサイトに接続して使用ができる。英語や中国語のほかウクライナ語やバスク語など話者の少ない言語も使用でき、話者音声をリアルタイムにテキスト化して翻訳字幕を表示して言葉の壁を無くす。

詳細は以下より
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/chiikishinryojyohorenkeikyogikai/




マイクロソフト賞

富士通Japan株式会社

DXの架け橋となって地域を救え!地域移住型DX変革プログラムの挑戦

富士通Japanは、自社の社員を自治体へ戦略的に派遣し、地域の内側から変革する取り組みを実施した。本取り組みでは、社員自ら住民票ごと対象地域へ移住し、住民/役場視点でDXを推進する。例えば、衰退しているコミュニティのデジタル技術による活性化や、デジタル教材による隔たりのない教育機会の提供等のDXに加え、富士通Japanのプロモーション網等を活用しながら自治体のDXに貢献。本応募では北海道神恵内村への人材派遣を中心に、取り組み成果およびインパクト等を紹介。

詳細は以下より
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/fujitsujapan/

 





大規模法人部門

6月20日13時30分スタート

<タイムスケジュール>
13:30-13:35 趣旨説明

13:35-13:55 Re:Innovate Japanの活動から見えてきたDX推進のポイント
登壇者
野中 智史
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 パートナー事業本部
エンタープライズパートナー営業統括本部 統括本部長

森戸 裕一
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

14:00-16:30 プレゼン(1社20分 質疑応答込み)×7社

休憩

16:35-16:55 DXが加速するワークスタイルとは?
岡 寛美 氏
日本マイクロソフト株式会社
モダンワーク&セキュリティ ビジネス本部
モダンワーク ビジネス部 部長

17:00-17:30 結果発表

登壇企業 プロジェクト名(リンクをクリックすると事例を確認いただけます)
株式会社大丸松坂屋百貨店 DXでファッションの新しい体験を創造するAnotherADdress
株式会社GA technologies オンライン完結型の不動産取引を実現したDXの取り組み
株式会社学研メディカルサポート 教育を止めるな!コロナ禍でも医療従事者の教育に寄り添うe-ラーニング事業
株式会社グッデイ GooDay X ~地方企業が挑んだ「人」のDX~
ディップ株式会社 求人の営業会社が労働力の総合商社にDX
青山商事株式会社 店舗スタッフ4000人がマーケターに
株式会社TBSテレビ
吉積情報株式会社
文字起こしに革命!地獄に舞い降りた救世主「もじこ」
株式会社学研メディカルサポート 教育を止めるな!コロナ禍でも医療従事者の教育に寄り添うe-ラーニング事業

審査員

奥谷 孝司 氏
株式会社顧客時間
共同CEO 取締役

オイシックス・ラ・大地株式会社
専門役員 COCO(Chief Omni-Channel Officer)

株式会社イー・ロジット
社外取締役

株式会社Engagement Commerce Lab.
代表取締役

前刀 禎明 氏
株式会社リアルディア
代表取締役社長

AI inside 株式会社
取締役CMO
前刀 禎明 氏
株式会社リアルディア
代表取締役社長

AI inside 株式会社
取締役CMO

オープニングトーク

Re:Innovate Japanの活動から見えてきたDX推進のポイント

野中 智史 氏
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 パートナー事業本部
エンタープライズパートナー営業統括本部 統括本部長
1998年、日本マイクロソフト株式会社に入社。様々な業態のパートナー企業とのビジネス協業を15年以上に渡り担当。加えて7年間のサーバー製品のプロダクトマーケティングの経験も併せ持つ。
直近までISVパートナーとのビジネス協業をリード、現在はエンタープライズ顧客をターゲットとしたパートナー企業との案件協業 (Co-Sell) を推進するチームを統括。
森戸 裕一
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
代表理事
2002 年に創業。企業や自治体主催のイベントの基調講演や各種セミナー、職員/社員研修など、年間 200 回を超えるオファーで、創業以来 3000 回以上の登壇実績を更新中。

近年は、働き方改革・ワークスタイル変革、 IoT ・ AI ・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。2016 年から総務省地域情報化アドバイザー、 2017 年から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師(現在の主管はデジタル庁)としても活動し、地域 / 企業の DX 支援、次世代人材育成支援、地方創生プロデュース等、専門分野の幅をさらに広げる。著書に、 [ 人と組織が動く中小企業の IT 経営(日経 BP 社) ][ 変われる会社の条件 変われない会社の弱点 ( ワークスタイル変革実践講座( NextPublishing ) ) ] がある。

特別セッション:

DXが加速するワークスタイルとは?

岡 寛美  氏
日本マイクロソフト株式会社
モダンワーク&セキュリティ ビジネス本部
モダンワーク ビジネス部 部長

中小規模法人部門

6月21日13時30分スタート

<タイムスケジュール>
13:30-13:35 趣旨説明

13:35-13:55  DXで進めるカーボンニュートラル
〜旭鉄工は労務費4億円と電力消費量9%を同時に削減〜

木村 哲也 氏
旭鉄工株式会社
代表取締役社長 CEO

14:00-16:30 プレゼン(1社20分 質疑応答込み)×7社

休憩

16:35-16:55 ノーコードが日本の中小企業のDXを救う
登壇者:
中山 五輪男 氏
アステリア株式会社
CXO(最高変革責任者)
ノーコード変革推進室 室長
首席エバンジェリスト

17:00-17:30 結果発表

審査員

木村 哲也 氏

旭鉄工株式会社
代表取締役社長 CEO

i Smart Technologies 株式会社
代表取締役社長 CEO


鈴木 康弘 氏

株式会社デジタルシフトウェーブ
代表取締役社長 

鈴木 康弘 氏

株式会社デジタルシフトウェーブ
代表取締役社長 

オープニングセッション:
DXで進めるカーボンニュートラル
〜旭鉄工は労務費4億円と電力消費量9%を同時に削減〜

木村 哲也  氏
旭鉄工株式会社
代表取締役社長 CEO
1992年東京大学大学院工学系修士修了、トヨタ自動車に21年勤務。主に車両運動性能の開発に従事後、生産調査室でトヨタ生産方式を学び2013年旭鉄工に転籍。製造現場はもちろん、経理、営業でもIoTデータを活用する体制を構築し労務費だけで年4億円節減。「IoTは入れただけでは意味が無い」とIoTモニタリング、データ分析、改善指導までトータルで生産性向上を実現するKaaS(Kaizen as a Service)を全国展開中。これまで数百回の講演、100社以上の改善指導実績あり。著書に「Small Factory 4.0」がある。

スポンサーセッション:
ノーコードが日本の中小企業のDXを救う

中山 五輪男 氏
アステリア株式会社
CXO(最高変革責任者)
ノーコード変革推進室 室長
首席エバンジェリスト
1964年5月 長野県伊那市生まれ。法政大学工学部電気工学科卒業。複数の外資系ITベンダーさらにはソフトバンク、富士通を経て、現在はアステリア社のCXO(最高変革責任者)および首席エバンジェリストとして幅広く活動中。AI、クラウド、IoT、スマートデバイス、ロボットの5分野を得意分野とし年間約200回の全国各地での講演活動を通じてビジネスユーザーへの訴求活動を実践している。様々な書籍の執筆活動や複数のTV番組出演での訴求など、エバンジェリストとしての活動をしつつ、国内30以上の大学での特別講師も務めている。

支援機関部門

6月22日13時30分スタート

<タイムスケジュール>
13:30-13:35 趣旨説明

13:35-13:55 我が国におけるDX取組の現状

<登壇者>
奥村 滉太郎 氏
経済産業省 商務情報政策局 
情報技術利用促進課(ITイノベーション課)
課長補佐

14:00-16:30 プレゼン(1社20分 質疑応答込み)×7社

休憩

16:35-16:55
情報の見せる化?日本マイクロソフトエバンジェリスト西脇氏の考える"情報発信力"とは

登壇者:
西脇 資哲 氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト

17:00-17:30 結果発表

審査員

酒井 真弓 氏

ノンフィクションライター


八子 知礼 氏

株式会社INDUSTRIAL-X
代表取締役 

八子 知礼 氏

株式会社INDUSTRIAL-X
代表取締役 

オープニングセッション:
我が国におけるDX取組の現状

奥村 滉太郎 氏
経済産業省 商務情報政策局 
情報技術利用促進課(ITイノベーション課)
課長補佐
2015年経済産業省入省。
経済産業省全体の政策の企画調整業務を担当した後、福島復興施策の企画調整・双相地域の事業者の事業・なりわい再建支援施策の企画・執行に携わる。
2018年より内閣官房に出向し、まち・ひと・しごと創成本部において地方創成関連施策の企画調整及び地域におけるしごとづくり施策の設計を担う。
2020年6月に経産省に帰任し、コロナ禍におけるイベント業界の需要喚起施策やクールジャパン関連施策担当課長補佐。
2021年6月よりワクチン職域接種の推進を担当した後、同年10月から現在まで情報技術利用促進課(ITイノベーション課)課長補佐として企業領域におけるDX推進を担当。

特別セッション:
情報の見せる化?
日本マイクロソフトエバンジェリスト西脇氏の考える"情報発信力"とは

西脇 資哲 氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト
1969年8月18日生まれ、岐阜県出身。日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 アドバイザー。ITビジネスコミュニケーション協会 理事。京都大学 iPS細胞研究所 コミュニケーションアドバイザー。
1996 年に外資系ソフトウェア企業である日本オラクルに入社。その後、2009年12月にマイクロソフトへ移籍。マイクロソフト製品すべてを扱うエバンジェリストとして活躍。また、IT業界屈指のプレゼンテーション講師でもあり日本経済新聞でもカリスマエバンジェリストとして紹介。著名人のプレゼンテーション指導にも携わり、関連著書も多数。さらにIT業界だけではなく様々な業界でのエバンジェリスト活動を推進している。

行政機関部門

6月23日13時30分スタート

<タイムスケジュール>
13:30-13:35 趣旨説明

13:35-13:55 長崎県のDXその挑み方
登壇者:
三上 建治 氏
長崎県 企画部/産業労働部 政策監(デジタル戦略/新産業振興担当)
※経済産業省より出向中(前職・製造産業局 技術戦略室長兼デジタル戦略官)

14:00-16:30 プレゼン(1社20分 質疑応答込み)×7社

休憩

16:35-16:55 自治体DXの未来にむけた Microsoft365 活用のポイント
登壇者:
生嶋 南 氏
日本マイクロソフト株式会社
パブリックセクター事業本部

17:00-17:30 結果発表

審査員

毛塚 幹人 氏

茨城県つくば市 元副市長


谷畑 英吾 氏

滋賀県湖南市 元市長

谷畑 英吾 氏

滋賀県湖南市 元市長

オープニングセッション:

長崎県のDXその挑み方

三上 建治 氏
長崎県 企画部/産業労働部 政策監(デジタル戦略/新産業振興担当)
※経済産業省より出向中(前職・製造産業局 技術戦略室長兼デジタル戦略官)
北海道出身。名古屋大学院航空宇宙工学専攻。経済産業省に入省、航空宇宙・IT等、技術研究開発行政に従事、産学官や地域のオープンイノベーションを推進。JETROブラッセルでは独インダストリー4.0を国内に紹介。前職・デジタル戦略官では、中小企業 IoT促進のほか、国の「空飛ぶクルマ」施策を推進。 2019 年、長崎県庁に出向。趣味はストリートピアノ、コナミスポーツ(ボディアタック・パンプ)。

スポンサーセッション:

自治体DXの未来にむけた Microsoft365 活用のポイント

生嶋 南 氏
日本マイクロソフト株式会社
パブリックセクター事業本部
1998年 大分県別府市に生まれる。上智大学法学部法律学科を卒業後、2020年に新卒で日本マイクロソフトに入社。製品横断型の技術営業として地方自治体を中心に行政機関のDXを支援している。コロナ禍入社の第1世代として入社時からフルリモートやハイブリッドでの働き方を経験した。統治と人権に深い関心を持ち、DXを民主化し柔軟な行政や多様な働き方を実現することによりすべての人が楽に、自然に暮らせる社会の形成を目指し活動している。

官民連携部門

6月24日13時30分スタート

<タイムスケジュール>
13:30-13:35 趣旨説明

13:35-13:55 官民連携によるシェアリングエコノミー活用での地域課題解決
登壇者:
鏡 晋吾 氏
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 地域共生事業部長
シェアリングシティ推進協議会事務局長

14:00-16:30 プレゼン(1社20分 質疑応答込み)×7社

休憩

16:35-16:55 渋谷の未来を創る官民連携の取り組み
長田 新子 氏
一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長

17:00-17:30 結果発表

審査員

中尾 潤 氏

可処分時間ラボ
共同代表


松田 公太 氏

EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社
代表取締役

松田 公太 氏

EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社
代表取締役

オープニングセッション:

官民連携によるシェアリングエコノミー活用での地域課題解決

鏡 晋吾 氏
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 地域共生事業部長
シェアリングシティ推進協議会事務局長
不動産業界での建築設計、企業広報を担当後、美容業界にて、化粧品・食品開発や飲食店の運営などを行う。現在はシェアリングエコノミー協会の活動の傍ら、ローカルメディア「渋谷新聞」の運営や、京都府与謝野町広報広聴戦略アドバイザーなどを務め、全国の地域活性に取り組む。 一級建築士。事業構想修士。

特別セッション:

渋谷の未来を創る官民連携の取り組み

長田 新子 氏
一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長
AT&T、ノキアにて通信・企業システムの営業、マーケティング及び広報責任者を経て2007年にレッドル・ジャパンに入社。コミュニケーション統括責任者及びマーケティング本部長(CMO)として10年半、エナジードリンクのカテゴリー確立及びブランド・製品を市場に浸透させるべく従事し2017年に退社。
2018年から渋谷区にて設立された渋谷未来デザイン理事・事務局長として、都市の多様な可能性をデザインするプロジェクト活動を推進。渋谷5Gエンターテイメントプロジェクトによる渋谷区公認「バーチャル渋谷」の立ち上げから運営にも携わり、バーチャルハロウィン企画は第7回JACEイベントアワード、最優秀賞「経済産業大臣賞」(2020年度)を受賞。
同時に、NEW KIDS(株)代表としてマーケティング・PR関連のアドバイザーやMetaverse Japan代表理事にて業界発展活動、マーケターキャリア協会理事等でキャリア支援活動も積極的に行っている。
著書に「アスリート×ブランド 感動と興奮を分かち合うスポーツシーンのつくり方」(宣伝会議/2020年)、渋谷未来デザイン編・著書として「変わり続ける! シブヤ系まちづくり」(工作舎/2021年)を出版。

応募方法

Step.1
事例の登録(〜4月11日)
専用のフォームより事例の登録をお願いいたします。
事例の登録は自薦でも他薦でも構いません。
Step.2
ファイナリストの発表(5月23日)
書面審査を通過した各部門のファイナリストを発表します。
Step.3
決勝大会(6月20日から24日)

決勝大会では事例のプレゼンテーションをもとに審査を行います。
1社あたり15分のプレゼンテーションと質疑応答(5分)です。
各部門ごとに最大7社発表いただきます。

Step.2
ファイナリストの発表(5月23日)
書面審査を通過した各部門のファイナリストを発表します。

募集対象のプロジェクト

行政機関部門

官公庁や自治体主体でDX推進に取り組んだプロジェクトを表彰する部門です。
本部門に応募することで、先進的な取り組みを域外へPRでき、人やノウハウが地域へ惹き寄せるきっかけとして活用いただけます。
評価のポイント

・インパクト:社会や組織内外に与える影響力の大きさや取り組みにおける成果
・意義:社会的に意義のある事例かどうか
・展開性:他の自治体が取り入れやすい事例か

支援機関部門

公的機関や専門家主体でDX支援を行なったプロジェクトを表彰する部門です。
支援事例を発表することで支援先のPRや自団体のPR機会として活用いただだけます。
評価のポイント

・戦略性:DX推進における戦略性や、ビジョン
・革新性:DX推進における独自性や革新性
・成果:DXの取り組みにおける成果

民間企業部門

組織規模は問わず企業や団体が自ら取り組んだDXプロジェクトを表彰する部門です。
日本DX大賞で受賞すると、DX先進企業として投資家へのアピールや、採用時のブランディング機会として活用いただけます。
評価のポイント

・戦略性:DX推進における戦略性やビジョン
・成果:DXの取り組みにおける成果
・組織:変革のための必要な内外でのリソースの調達や社内のマネジメントに取り組んだか
・インパクト:環境・社会へのポジティブなインパクトを与える取り組みや成果があるか

官民連携部門

地域DX推進のために産学官民連携を主体としたDXプロジェクトを表彰する部門です。
新たなパートナー発掘やモデル事例として横展開などが期待できます。
評価のポイント

・インパクト:社会や組織内外に与える影響力の大きさや取り組みにおける成果
・意義:社会的に意義のある事例かどうか
・成果:DXの取り組みにおける成果
・展開性:他の地域が取り入れやすい事例か

審査員

奥谷 孝司 氏

株式会社顧客時間
共同CEO 取締役

オイシックス・ラ・大地株式会社
専門役員 COCO(Chief Omni-Channel Officer)

株式会社イー・ロジット
社外取締役

株式会社Engagement Commerce Lab.
代表取締役

木村 哲也 氏

旭鉄工株式会社
代表取締役社長 CEO

i Smart Technologies 株式会社
代表取締役社長 CEO

前刀 禎明 氏

株式会社リアルディア
代表取締役社長

AI inside 株式会社
取締役CMO

酒井 真弓 氏

ノンフィクションライター

鈴木 康弘 氏

株式会社デジタルシフトウェーブ

代表取締役社長 

正能 茉優 氏

株式会社ハピキラFACTORY
代表取締役

パーソルキャリア株式会社
「サラリーズ」事業責任者

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任助教

中尾 潤 氏

可処分時間ラボ
共同代表

松田 公太 氏

EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社
代表取締役

八子 知礼 氏

株式会社INDUSTRIAL-X
代表取締役

前刀 禎明 氏

株式会社リアルディア
代表取締役社長

AI inside 株式会社
取締役CMO
毛塚 幹人 氏
茨城県つくば市 元副市長
谷畑 英吾 氏
滋賀県湖南市 元市長

日本DX大賞2022概要

主催:日本DX大賞実行委員会
(Re-Innovate Japan、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会)
対象:DX推進の経営層、DX担当部門長・担当者
後援:デジタル庁、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会

<決勝大会・表彰式>
日時:2022年6月20日から24日に実施予定
内容:トークセッション、プレゼンテーション、受賞企業発表

<賞について>
各部門ごとに大賞を選出予定

よくあるご質問

  • Q
    事例登録にあたって費用はかかりますか?
    A
    日本DX大賞への参加費用は無料です。
  • Q
    一社で複数のプロジェクトの登録は可能か?
    A
    はい、可能です。プロジェクトごとに事例登録をお願いいたします。
  • Q
    応募する事例はいつからの取り組みが対象か?
    A
    実施年度は問いません。
  • Q
    日本DX大賞に協賛は可能か?
    A
    はい、可能です。お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
  • Q
    一社で複数のプロジェクトの登録は可能か?
    A
    はい、可能です。プロジェクトごとに事例登録をお願いいたします。

ゴールド

ブロンズ

後援

配信パートナー

メディアパートナー

お問い合わせ

日本DX大賞に関するお問い合わせは以下フォームよりお願いします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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