日本初のデジタルバンク設立 “みんなの銀行“​

「みんなの銀行」は、10年後の金融業界を予見し、日本初のデジタルバンクとしてデジタルネイティブ世代向けの新しい金融体験を提供。親会社であるふくおかフィナンシャルグループのDX戦略の一環で、従来の制約を超越し、全てをゼロベースで再設計・再定義し、新しい銀行機能を創造。3つの事業ドメインを展開し、フルクラウド型の銀行基幹システムを日本で初めて構築し、20か月という短期間で新銀行設立を実現。サービス開始から2年で、デジタルネイティブ世代を中心に60万口座を獲得した。

モノを売る企業から体験を提供する企業への進化

モノを売る企業から体験を提供する企業へと進化を遂げるため、3つの柱を基盤にしたプロジェクトが展開された。

1.新たな顧客体験の創出へ向けたデジタルの活用。これは、「和服らいふ」という顧客向けアプリの開発と、それを活用した新事業「きもの保管サービス」の立ち上げを実現した。
2.顧客との繋がりを深めるためのコミュニケーション設計だ。これは、営業社員と顧客との関係だけに依存しない体制を築き、SNSを通じて店舗・本社が直接顧客とコミュニケーションをとれる仕組みを構築した。

3.社内業務アプリの内製開発とデータ分析である。営業社員が手帳に記録していた顧客との接点をデジタル化し、社内アプリに登録・蓄積。これにより、顧客をより深く理解するためのデータ分析基盤を構築。 

それぞれが ちょうど良い ご近所付き合いができる 社会をつくる GOKINJO

"GOKINJO"は、デジタルとリアルを融合し、街やマンションでの適度な近隣交流を実現する地域社会を作り出している。自社でのアプリ開発により、ユーザーヒアリングやデータ分析に基づく最適なUI/UXを提供している。DXの取り組みとしては、登録コードによる認証システムとニックネーム/匿名投稿のUI/UXを開発し、信頼できるコミュニケーション空間を作り出した。また、次世代型地域コミュニティの形成とデータプラットフォームの開発を行い、利用者数と利用率を高めることに成功している。さらに、アプリのビッグデータを活用したビジネスモデルを構築し、ユーザーニーズや興味関心を把握し、それを新たなビジネスチャンスへと繋げている。

AI業務支援システム「エイディ」の社内開発社内で開発されたAI業務支援システム


「エイディ」は映像をリアルタイムで解析し、番組制作から送出業務までの幅広い分野で効率化と表現の高度化に寄与した。システムは「CG・テロップ操作の効率化」、「映像監視の一部無人化」、「ボカシなどの編集作業の時間短縮」、そして「生放送における高度なCG合成」など、これまでに解決できなかった課題を次々と克服し、多くの現場で導入された。様々な部署から集まった有志による「エイディキャンプ」は、期待を超える成果を生み出し、社外からも導入の要望が寄せられている。

スマホが命を救う！
登山地図アプリのユーザー参加型DX
登山者コミュニティを通した「共助」の仕組み


株式会社ヤマップは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」を通じて、登山者の遭難防止対策を実施した。ビッグデータを活用し、「日本一道迷いしやすい登山道」を特定し、改修した。ユーザーが歩いた登山道の軌跡を分析して道迷いが誘発しやすいポイントを発見し、その結果を遭難対策協議会で報告した。さらに、道迷いがゼロになったという結果も可視化した。また、登山者が遭難した際、YAMAPユーザー同士のBluetooth通信とサーバーのデータ共有を活用し、遭難者の位置情報を救助機関や家族に提供し、救助活動を支援した。これらの取り組みは、ユーザー、自治体、警察、救助機関を含む広範なDXを実現し、「山のインフラ」として命を守る役割を果たしている。

みどりクラウドらくらく出荷によるJA青果集出荷業務のDX化

株式会社セラクは、農林水産業におけるGXの実現を目指し、安定した農業経営を実現するための取り組みを展開している。JAの職員が栽培指導や生産規模拡大に向けた活動を行い、一方でJAが生産者からの荷物の集荷と市場への販売を行っている。しかし、目視による計数や手書き伝票、FAX通信などの手作業が多く、生産者とJA職員双方に大きな負担をもたらしていた。このため、セラクは手作業を排除し、デジタル化によるデータ活用の業務フローを構築し、生産者とJA職員の負担軽減に取り組んだ。この取り組みは、農業者の収益性向上、早期支払いの実現、果物のトレーサビリティの実現などに貢献し、一層の拡大が期待されている。

日本最先端クラスのデジタル県を目指して

群馬県は、「新・群馬県総合計画」のもと、「日本最先端クラスのデジタル県」を目指している。2020年4月に全国初となる「デジタルトランスフォーメーション戦略課」を設置し、知事を本部長とする「DX推進本部」を組織。これを支える「群馬県庁DXアクションプラン」や「ぐんまDX加速化プログラム」を策定し、各部局にDX推進係を配置した。具体的な活動として、データ活用を感じる農政部局による「DXer普及指導員育成研修」や、Microsoft365に関する「M365総合コミュニティ」等が実施されている。これらの継続的な人材育成から新たなDXの取り組みが生まれ、群馬県庁内の取り組みは市町村や地域社会のDX推進へと波及し、県民の利便性を向上させている。

事業戦略実現のための「 DX 人材戦略」
5 年で 4 倍の事業成長を支えた DX 人材の発掘・育成ノウハウ

エン・ジャパン株式会社は、事業環境の変化に迅速に対応するためのDX組織を確立した。売上低迷から脱却するため、2014年に主力サービス「エン転職」を全面リニューアルし、エンジニア不足の課題に直面しながらも「5年で4倍の事業成長」を目指した。事業部長が「事業部からDX人材を輩出する」と意志決定し、適性テストを用いて候補人材を発掘、組織化した。非IT人材でも扱えるノーコードツールを活用し、業務フロー改革を推進した結果、5年で目標を達成。コロナ禍などの社会経済の変化に迅速に適応する内製開発のDX組織が形成され、そのDX人材育成ノウハウはサービス化され、他の企業の変革を支援している。

人材をコアとしたDX推進プロジェクト

都城市は、市長自らが全国初のCDOとなり、デジタル統括課を設置することで、自治体の縦割りを打破した。各部局長が参加するデジタル統括本部とともに、一般的には政策推進に加わらない財政課を含むカルテット体制を推進した。これにより、横串力を保証し、強力な推進力を発揮できる体制を築いた。さらに、民間の外部人材を活用し、土木技師をデジタル統括課に登用。これにより、より強固で総合的な推進体制が確立されている。

マイナンバーカードでふるさと納税DX

都城市は、マイナンバーカードの交付率が約94％と全国の市区で1位であり、ふるさと納税でも寄付額で過去3度日本一になるなど、デジタル化に積極的である。これを受け、カードを活用してふるさと納税のワンストップ特例申請をデジタル化するアプリ「IAM」を民間企業と共同で開発した。リリースから5ヶ月で100万DL、3月末時点で133万DLを達成し、カードの公的個人認証民間アプリとして圧倒的なDL数を誇っている。都城市のこの取り組みは、国民の利便性向上に大きく寄与している。

アナログから始める窓口業務DX

北見市は、市民から見てわかりやすく、職員から見て効率的な窓口業務を目指すべく、12年前からアナログから始めるDXに取り組んできた。市民と職員の双方の視点で業務分析を行い、手続きのワンストップ化や進捗管理を担う支援システムを開発した。その結果、人力や紙に頼っていた窓口業務をデジタル化し、職員がシステムを使って一緒に手続きを進める新しいスタイルを生み出した。また、バックヤードの業務システムへの入力作業もRPAで自動化された。この取り組みは他自治体にも広がり、開発した支援システムは14の自治体で利用されている。北見市のDXは、手段として捉えられ、その目的は「書かない」ことではなく、仕事のやり方や手順を変えることであると強調されている。

ぐんま大雨時デジタル避難訓練　～「デジひな」の軌跡～

群馬県は、LINEを利用した避難訓練ツール「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」（通称「デジひな」）を開始した。都道府県の公式アカウント上に実装されたものとしては全国初である。大雨や台風時の情報収集から避難までの流れを確認でき、イラストや簡潔な文章により5分程度で気軽に取り組むことができる。システムの構築は庁内プロジェクトチーム員がDIYで行った。令和4年の台風シーズンには「台風編」にリニューアルし、現在はLINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口」に常駐させ、平時の防災対策ツールとして活用している。