メールもWebページもなかった地方のホームセンターがゼロからDXに挑戦。
「人のDX」をテーマに、わずか10名程度で始めた勉強会。そこから社内各部署に広がって行き、業務改善から売上アップにつながるデータ分析へと次々に進化。
経営層はもちろん、今ではほとんどの社員がデジタルで情報共有し、数字を見る文化にまで成長。その実績をもとに、DX支援のIT企業も設立。自社のDX成功体験を社会に還元する取り組みを行っている。

最新の音声認識AI技術を活用して、文字起こし作業を圧倒的に短縮し、グローバルに業務効率を向上させた「DX」による文字起こしの「新たなカタチ」が「もじこ」。

AIが自動で起こしたテキストを、元の音源素材を聴きながら＆見ながら、人の手で即座に修正し、正確な文字起こしを完成。インストール不要のウェブアプリで、PCとIDがあれば世界中どこでも使える環境を構築。

世界125以上の言語に対応し、「音声認識AI」と「人」のコラボにより働き方を大きく変えている

百貨店業界初、毎月自由に3着洋服が選べるデザイナーズブランドのサブスクリプション型ファッションレンタル事業。”FASHION NEW LIFE” をコンセプトにサスティナブルなビジネスモデルとファッションの愉しさが両立した新しいライフスタイルの確立を目指す。参加ブランドは「マルニ（MARNI）」「3.1 フィリップ リム（3.1 Phillip Lim）」「Y’s（ワイズ）」といった100を超えるデザイナーズブランドが参画。

創業89年の同社では日本酒・焼酎・味噌・醤油などの醸造食品を製造する醸造設備を完全受注生産しており、高いシェアを持つ。2050年の未来を見据えて更なる成長のため、2018年に開発ビジョン2050「微生物インダストリーの共創」を策定した。現在、長期ビジョン実現に向けて、DXは当社の提供価値の一つである「フルオーダメイドものづくり」を高度化していくため、そして新たな価値創造のために欠かせない重要な手段として位置づけている。3年間という短期間で業務改革や取引先を巻き込んだ受発注システムなど21を超えるITツールとシステム導入と情報セキュリティ強化の体制の構築、そしてDXを活用した新製品開発を実現した。

つばさ公益社は2017年創業の葬儀社。長野県内に家族葬専門店5店舗を運営。創業以来、過半期間はコロナ禍にあり、お葬式で人が集まることが抑制され、非対面非接触化や、安全性確保が求められている。同社では、混雑状況が見える「三密回避メーター」や、オンライン弔問、同期非同期のお葬式参加、香典・弔電・供花のオンライン手配、樹木葬のオンラインツアーやEC提供、Amazonでのお葬式の通信販売「DIY葬キット」、非対面完結のオンライン葬儀保険など、コロナ時代に新しい選択肢を提供。社内においてはシニア社員も使えるスマホの基幹業務アプリを開発し、生産性向上と取り残さない経営を実現。

AI・IoTによる給食サービスの生産性向上に取り組んだDX事例。給食基幹システム（ユニクルフードサーブリンク）、生産性可視化システム（ユニクルIoTビューアー）、AI献立作成システム（ユニクルAIオートメニュー）を開発し、同業種への展開も狙う。

新型コロナウイルスが猛威を振る中、東北大学病院冨永悌二病院長を本部長とする宮城県新型コロナウイルス医療調整本部を設置した。宮城県内の医療機関と連携して、中等・重症患者の病床を確保しつつ、宿泊療養施設における入所者の健康管理を強化するシステム開発を実践した。東北大学ワクチン接種センターにおいて、東北大学に加え、仙台市内の教育機関（12大学、1高等専門学校）の構成員向けにワクチン接種予約システムを内製によって開発し、5万人以上にワクチン接種を実施し、教育分野において貢献した。刻一刻と情勢が変化するコロナ禍で、迅速かつ機動的にDX化を実践し、宮城県内の安心・安全な医療体制の提供に大きく貢献した。

DXにはマインドチェンジ・チャレンジという⼈材育成の観点が必要という考えから生まれた「⽬標を考える⼈材育成」「価値を実装する」職員を育てる新しい形の伴走型・実践型のカリキュラム。各自治体の、現在の課題をヒアリングとチームビルドから開始し、伴走型支援を実施し、いくつものプロジェクトにつながっている。

店舗の従業員の皆様が接客という本当にしたい業務に注力できるよう、需要予測業務を自動化することで廃棄ロスや売上の機会ロスというコストを削減するだけでなく、特にコロナ渦で顕著に現れた、従業員の需要予測業務に掛かる心と時間の負担を軽減するために需要予測AIシステムを開発。同時に業務改善も行うことで生産性も向上。

鉄鋼商社の顧客請求書の支払いまでの社内ワークフロー業務、ローコードツールを活用してワークフローアプリを構築支援。その結果、年間2,000時間以上の業務削減を実現。

ＤＸには高度なスキルとお金が必要。だとすれば小さな自治体でのＤＸ推進は不可能。この不可能を可能にするため、小国町では、モバイルアプリ作成ツールを導入。職員自身が本当に必要なモバイルアプリを考え作成、全職員で使用。トライ＆エラーを繰り返しながらのアプリ作成と運用により、出退勤管理、体調管理、防災、選挙事務、そして公用車管理と必要なものから、現場からのＤＸで業務の効率化と住民サービスの向上を進めている。

2020年2月のダイヤモンドプリンセス号横浜帰港に始まる日本の新型コロナウイルス感染症との戦いは、常に最新のDXを取り入れた神奈川県庁が先導してきた。最新の空き病床の管理や療養者の健康観察等、いまや全国規模で標準化されている数々のシステムは、神奈川県庁で設計されたモデルがベースになっている。背景には、行政外部の人材による、既存の行政システムにとらわれない柔軟な危機管理や現場指導がある。

都城市では、マイナンバーカードをインフラとして活用すべく、「都城方式」と呼ばれる申請サポートを全国初で実施し、全国の自治体への横展開も進んでいるほか、誰一人取り残されないよう出張申請サポート専用車も全国初で運用している。

また、電子母子手帳サービス、図書館カード、おくやみ窓口、自治体マイナポイント等の利活用シーンの拡大にも積極的に取り組むことで、マイナンバーカード交付率は４月１日現在で78％、全国の市区でトップの数値となっている。

コロナ禍において、市民を集めたワークショップの開催は困難に。また、オフラインイベントに参加したくても時間の制約から参加がかなわなかった、子育て世代をはじめとするサイレントマジョリティの意見をいかに拾い上げるかということは、これまでから行政の大きな課題だった加古川市。当市では、「Decidim」を活用した新しい市民参加型合意形成の取り組みを進め、これらの行政課題を解決しようとしている。

公立高校の先生とスタートアップが、二人三脚で実現した就職指導のDX

戦後50年以上も「紙」の求人票と「手作業」に依存している高校生の就職活動を、OCR技術とウェブサイトの簡易構築によって、一気にデジタル化が可能に。学校現場の予算の不足、セキュリティリスク懸念、ITリテラシーの不足に対処するため、「就職指導のクラウド化」をゴールとして、埼玉県立川越初雁高校の教員とIT系スタートアップが手を組んでPMFを実行してきたプロジェクト。実証実験は終わり、すでにサービスは全国展開へ。

シェアリングエコノミー型ＤＸコンテンツで地方創生！

新しい旅のカタチ「車泊（くるまはく）×バケワーク」

九州各地をキャンピングカー等で巡る新しい旅のカタチ「車泊(くるまはく)」を地域滞在選択肢の一つとして九州を中心に45地域に展開(2022年3月時点)。通過型地域や過疎地などの不稼働時間帯のスペースをシェア活用し、車中泊を有償化するルール整備と、休憩駐車管理システム（RVパークsmart）を開発・導入し、地域滞在型体験コンテンツの造成により地方創生を図るシェアリングエコノミー型ＤＸ事業。車泊拠点を広域に展開し、一極集中する都市から人の流れを創る取り組み。

ことばのかべを無くすプロジェクト

「言葉に壁のある人に対してサービスを」というコンセプトで、電話が出来ない外国人やろう者や健常者も使える言葉の支援システムを研究開発。システムは61言語に対応した翻訳字幕付ビデオ通話システムでスマートフォンやパソコンからウェブサイトに接続して使用ができる。英語や中国語のほかウクライナ語やバスク語など話者の少ない言語も使用でき、話者音声をリアルタイムにテキスト化して翻訳字幕を表示して言葉の壁を無くす。

DXの架け橋となって地域を救え！地域移住型DX変革プログラムの挑戦

富士通Japanは、自社の社員を自治体へ戦略的に派遣し、地域の内側から変革する取り組みを実施した。本取り組みでは、社員自ら住民票ごと対象地域へ移住し、住民/役場視点でDXを推進する。例えば、衰退しているコミュニティのデジタル技術による活性化や、デジタル教材による隔たりのない教育機会の提供等のDXに加え、富士通Japanのプロモーション網等を活用しながら自治体のDXに貢献。本応募では北海道神恵内村への人材派遣を中心に、取り組み成果およびインパクト等を紹介。